海外進出段階の方への支援策

 既に海外進出をしている事業主様に向けた支援策をご紹介します。
 事業を円滑に進め、拡大するために、「労務管理の問題を解決したい」、「知的財産を有効に活用したい」、「販路を拡大したい」といったご要望に対応する支援策を掲載しています。

| 情報提供 | 個別相談 | 販路開拓 | 現地支援 | その他(融資、保険等) |

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情報提供

  • ►支援策名称
    中小企業が海外事業を成功させるための方法 -海外事業の管理と戦略的見直し-
    ►実施機関
    中小機構((独)中小企業基盤整備機構)
    ►内容
     海外事業を成功させるためには、リスクをしっかりとコントロールし、利益に結び付ける仕組みをつくることが必要です。その考え方とチェックポイントをまとめました。
    ►URL
    http://j-net21.smrj.go.jp/expand/overseas/pdf/overseas01.pdf
  • ►支援策名称
    海外事業者との投資提携事例集(~協業で未来を拓く~)
    ►実施機関
    経済産業省
    ►内容
     海外事業者との投資提携を行うことで成功している日本企業の事例を、特に、中堅・中小企業に絞り込み、30事例掲載しています。併せて、これらの企業が、海外事業者との投資提携により得られたメリットや知っておくべきリスク、また、投資提携にあたってポイントとなる点、留意すべき点なども整理して取りまとめました。
    ►URL
    http://www.meti.go.jp/policy/investment/5references/jirei.html
  • ►支援策名称
    海外展開成功のためのリスク事例集
    ►実施機関
    中小企業庁
    ►内容
     海外展開に取り組むにあたっての留意事項と、海外展開に取り組んだ企業に実際に起こった「トラブル・失敗の概要」及びそれに対する「対応策とポイント」並びに「活用できる主な支援施策」を紹介しています。
    ►URL
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/130628jirei.htm
  • ►支援策名称
    新興国における課税問題の事例と対策
    ►実施機関
    経済産業省
    ►内容
     海外展開の際の税トラブルの事例と対策を紹介しています。
     中国、インド、ブラジル、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアを中心とした新興国に多く見られる移転価格課税やPE 認定等に関する課税事案の具体例を紹介するとともに、企業として取るべき対応方策及び各種支援窓口を記載しています。
    ►URL
    http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130909002/20130909002.html
  • ►支援策名称
    輸出管理セミナー・講習会
    ►実施機関
    (財)安全保障貿易情報センター
    ►内容
     輸出管理に従事している皆様のお役にたてるよう、様々な研修会を開催しております。(有料)
    ►URL
    http://www.cistec.or.jp/service/seminar/index.html
  • ►支援策名称
    海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック
    「展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-」
    ►実施機関
    近畿経済産業局
    ►内容
     意外と知られていない展示会出展時の知財流出や模倣被害につながる“10のポイント”を、イラストを用いて解説した全国でも初めての冊子です。展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対策を検討できる画期的な内容となっています。
    ►URL
    http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2013/tenzikainootoshiana.html
  • ►支援策名称
    海外知的財産活用講座
    ►実施機関
    (独)工業所有権情報・研修館
    ►内容
     これから海外進出をお考えの企業の皆様、既に海外進出されている企業の皆様の海外ビジネスにおける知的財産の活用、知的財産面でのリスクの低減に役立ていただくため、全国各地で「海外知財活用講座」を開催し、海外ビジネスにおける知的財産面でのリスクを中心に分 かりやすく解説します。
    ►URL
    http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/kouza/index.html
  • ►支援策名称
    国際知的財産活用フォーラム
    ►実施機関
    (独)工業所有権情報・研修館
    ►内容
     日本企業がグローバル市場で成長・成功するために取るべき知的財産戦略・事業戦略、イノベーション創出のための国際産学官連携及び経済がグローバル化する中で今後必要とされる知財人材等について議論し、企業の皆様へその情報を提供する機会として開催しています。
    ►URL
    http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/index.html
  • ►支援策名称
    海外展開に関する情報提供等サービス
    ►実施機関
    群馬県、東京海上日動火災保険(株)
    ►内容
     群馬県と東京海上日動火災保険株式会社との間で締結した「県内中小企業の海外展開支援に関する包括協定」に基づき、群馬県内企業は、東京海上日動火災保険株式会社への登録を行うことで、通常、同社との契約企業しか受けられない海外安全情報などに関する情報提供や個別相談等のサービスを原則無料で受けられます。
    ►URL
    http://www.pref.gunma.jp/07/c3600229.html
  • ►支援策名称
    ビジネスライブラリー
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     ジェトロの海外事務所を通じて収集した世界各国の統計、会社・団体名簿、貿易・投資制度などの基礎的資料、関税率表などの実務に直結する資料等、多岐にわたる資料を取り揃えています。各種データベースもご利用いただけます。
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/library/
  • ►支援策名称
    各国・地域情勢
    ►実施機関
    外務省
    ►内容
     各国・地域の情勢(基礎データ、日本との関係、海外安全情報など)を掲載しています。
    ►URL
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html
  • ►支援策名称
    中小企業国際化支援ナビゲーター
    ►実施機関
    日本商工会議所
    ►内容
     在外日本人商工会議所の現地の活動概要や各国の投資環境、政治情勢などに関する最新の情報、国際化事例、支援機関一覧などの情報を掲載しています。
    ►URL
    http://www.jcci.or.jp/international/archive.html
  • ►支援策名称
    渡航関連情報
    ►実施機関
    外務省
    ►内容
     海外安全対策、パスポート、海外生活時の届出などの情報を掲載しています。
    ►URL
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/index.html
  • ►支援策名称
    外務省 海外安全ホームページ
    ►実施機関
    外務省
    ►内容
     海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報を提供しています。
    ►URL
    http://www.anzen.mofa.go.jp/

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個別相談

  • ►支援策名称
    海外展開相談窓口
    ►実施機関
    群馬県
    ►内容
     県内企業の海外販路拡大や海外展開を支援するため、海外展開担当マネージャーを配置し、海外展開に関する相談を実施しています。
    ►URL
    http://www.obs.industry.pref.gunma.jp/consultation/
  • ►支援策名称
    貿易投資相談窓口
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     経験豊かなアドバイザーが、面談による個別相談を行っています。輸出のための手続き、現地規制など実務情報、進出計画の立て方、進出先の選定、現地の規制・届出などのお問い合わせも受け付けています。
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/services/advice/
  • ►支援策名称
    中小企業国際化支援アドバイス
    ►実施機関
    中小機構((独)中小企業基盤整備機構)
    ►内容
     海外投資、国際取引などに関する相談、課題に対し、「経営支援」の観点から企業の個別事情に即したアドバイスを提供しています。
    ►URL
    http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/advice/000219.html
  • ►支援策名称
    中小企業海外展開ワンストップ相談窓口
    ►実施機関
    中小機構((独)中小企業基盤整備機構)
    ►内容
     中小企業の海外展開を支援するため、北海道から沖縄まで全国10カ所に相談窓口を設置しています。
    ►URL
    http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/063793.html
  • ►支援策名称
    海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     海外に配置する各分野の専門家(海外コーディネーター)が、お客様の海外ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えします。
     ご相談内容の例
     1.現地の最新トレンドや売れ筋商品を知りたい
     2.現地市場では、競合する製品がすでに販売されているか?
     3.当社製品を出展するのに最もふさわしい展示会はどれか?
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/services/coordinator/
  • ►支援策名称
    海外輸出製品専門員派遣事業
    ►実施機関
    県立群馬産業技術センター
    ►内容
     国際規格に精通した各技術分野の専門相談員が、国際規格対応・ECマーキング取得等の相談に応じます。
     RoHS指令、機械安全、EMC指令に精通した専門相談員がおります。
    ►URL
    http://www.tec-lab.pref.gunma.jp/consult/mtep.html
  • ►支援策名称
    輸出管理相談
    ►実施機関
    (財)安全保障貿易情報センター
    ►内容
     安全保障輸出管理の支援の一環として、安全保障輸出管理上の問題に関する具体的な相談をお受けしています。(有料)
    ►URL
    http://www.cistec.or.jp/service/sodan/zizensodan.html
  • ►支援策名称
    知財総合支援窓口
    ►実施機関
    (社)群馬県発明協会
    ►内容
     群馬県内の中小企業等の皆様が企業経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供します。
    ►URL
    http://g-hatumei.jp/chizai.html
  • ►支援策名称
    知的財産権保護
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     海外展開をする企業にとって模倣品・海賊版対策は事業の成否をも左右する重要なポイントです。
     企業の皆様の海外における知的財産の保護支援のため、セミナーの開催、相談の受付、模倣対策関連情報の提供などを行っています。海外ビジネスにおける知的財産保護の情報源としてご活用ください。
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/theme/ip/
  • ►支援策名称
    海外知的財産プロデューサー
    ►実施機関
    (独)工業所有権情報・研修館
    ►内容
     企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリストが、ビジネスの形に応じた様々な知的財産リスクについてのアドバイスを行います。また、ビジネス展開に応じた知的財産の権利化(例えばどのような権利をどの地域で取得するべきか)や、取得した権利を利益に結びつけるための活用の方法等についてプロデュースします。
    ►URL
    http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/index.html

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販路開拓

  • ►支援策名称
    群馬のものづくり技術
    ►実施機関
    群馬県
    ►内容
     国内・海外に群馬のものづくり産業をPRする英語・中国語・日本語版の企業検索・受発注支援サイトです。
     海外取引を希望する県内企業の技術や製品を掲載し、海外に向けて情報発信する「海外取引データベース」を設置し、登録企業を募集しています。
    ►URL
    http://www.industry.pref.gunma.jp/
  • ►支援策名称
    引き合い案件データベース(TTPP)
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     TTPPは、国内外の輸出入、業務提携、業務支援サービスなど、様々なタイプのビジネス案件を紹介しています。
     TTPP上で、ビジネス案件の登録、ビジネス案件の検索・閲覧・お問合せ(引き合い)が簡単にできます。
     ビジネス案件を登録すると、TTPP(日本語版と英語版)を介して世界に情報発信され、ビジネスチャンスを拡げることができます。
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/ttppoas/detail/indexj.html
  • ►支援策名称
    J-GoodTech -日本の優れた技術・製品.com-
    ►実施機関
    中小機構((独)中小企業基盤整備機構)
    ►内容
     優れた技術や製品を有する日本の中小企業が集結したウェブマッチングサイト『J-GoodTech(ジェグテック)-日本の優れた技術・製品.com-』を平成26年4月にオープンします。
     ニッチトップやオンリーワンなど日本の優良企業の技術・製品情報を国内大手メーカーや海外企業に向けて発信、展示会でのリアルのマッチングや仲介サポートも加えて紹介し、世界のイノベーションを起こすきっかけとなることを目指します。
    ►URL
    http://www.smrj.go.jp/keiei/j-goodtech/index.html
  • ►支援策名称
    海外展示会への出展支援
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     見本市・展示会を通じて日本企業のビジネスチャンスの拡大を支援しています。 売り込みをしようと海外に出かけてみても、自社でアポイントをとり商談できる数は限られています。その点、見本市・展示会に出展すれば、短期間に多くのバイヤーと接触することができ、効率的に商談を進めることができます。
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/services/tradefair/
  • ►支援策名称
    海外展示会への出展支援
    ►実施機関
    中小機構((独)中小企業基盤整備機構)
    ►内容
     主にジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構)が海外展示会において出展する「ジャパン・パビリオン」の参加中小企業の皆さまを対象として、「海外展示会出展サポート」を実施します。
     ジェトロと中小機構との連携支援により、皆さまの海外販路開拓をより確実なものとします。
    ►URL
    http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/news/065251.html
  • ►支援策名称
    輸出有望案件支援サービス
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     各分野の専門家が、お客様の製品や会社の状況にあわせて戦略を策定し、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談の立会い、最終的には契約締結までお手伝いします。
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/services/export/
  • ►支援策名称
    案件化調査(政府開発援助海外経済協力事業)
    ►実施機関
    ジャイカ((独)国際協力機構)
    ►内容
     途上国の開発課題と日本の中小企業の優れた製品・技術とのマッチングを行い、将来のODA(政府開発援助)による途上国支援への企業の製品・技術の活用可能性を調査します。また企業は、海外での事業に関する情報収集も行うことができます。途上国政府事業やODA事業に自社の技術・製品が活用されることで、海外事業展開を推進することも可能です。
    ►URL
    http://www.jica.go.jp/sme_support/activities/itaku.html
  • ►支援策名称
    民間提案型普及・実証事業
    ►実施機関
    ジャイカ((独)国際協力機構)
    ►内容
     途上国の経済社会開発につながる製品・技術をお持ちの中小企業の海外展開に向けた普及活動及び実証活動を支援しています。
     途上国の開発問題の解決に活用できる中小企業の製品・技術等を実際に普及させるためには、その国で幅広く試用・実証を行い、その導入に向けた事業実施計画や事業実施方法の検討が必要です。このため、中小企業から企画書(事業提案書)を募集し、優れた提案に対しては、現地での実証・普及のための資機材調達・据付や継続的な現地活動等を支援(委託)します。
    ►URL
    http://www.jica.go.jp/sme_support/activities/teian.html
  • ►支援策名称
    海外ミニ調査サービス
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     国際ビジネスへの足がかりとしての外国企業検索や統計資料など、ワンポイント情報収集をオーダーメイドで行います。(有料)
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/services/quick_info/
  • ►支援策名称
    JAPANブランド育成支援事業
    ►実施機関
    中小企業庁
    ►内容
     地域が一丸となって、地域の伝統的な技術や素材などの資源を活かした製品等の価値・魅力を高め、「日本」を表現しつつ世界に通用する「JAPANブランド」を実現していこうとする取組みを総合的に支援します。
    ►URL
    http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/index.htm

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現地支援

  • ►支援策名称
    アドバイザーによる海外現地同行アドバイス
    ►実施機関
    中小機構((独)中小企業基盤整備機構)
    ►内容
     継続的にアドバイスをお受けいただいている企業を対象に、海外での事業化可能性調査(F/S調査)、操業前・操業後調査を実施するにあたって、アドバイザー同行により、情報収集・調査をサポートするサービスです。割安な価格にて、アドバイザーを派遣しています。
     費用や詳細等についてはお問い合わせください。
    ►URL
    http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/advice/index.html
  • ►支援策名称
    ビジネスアポイントメント取得サービス
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     お客様ご指定の企業との商談アポイントメントをお客様に代わって取ります。
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/services/appointment/
  • ►支援策名称
    海外ビジネスサポートセンター(BSC)による現地支援
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     ジェトロ・ビジネス・サポートセンター(BSC)は、フィリピン・タイ・インド・ベトナム・ミャンマーでのビジネス立ち上げに必要な投資制度情報・ノウハウ(ソフト)とオフィス機能(ハード)を兼ね備えた施設です。フィリピン・タイ・インド・ベトナム・ミャンマーへの投資、技術提携を検討する日本企業の皆様に短期の貸しオフィス、アドバイザーによるコンサルティングサービスを提供し、ビジネス立ち上げ時のコストとリスクを軽減します。
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/services/bsc/
  • ►支援策名称
    中小企業海外展開現地支援プラットフォームによる支援
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     ジェトロでは、各国・地域に現地支援プラットフォームを開設しています。各プラットフォームにはプラットフォーム・コーディネーターを配置し、各種情報提供、個別相談への対応を行うとともに、現地の官民支援機関とのネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎなど、現地日系企業の皆様からご要望の高い各種サービスを一元的に提供します。
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/services/platform/
  • ►支援策名称
    中国進出企業支援センターによる現地支援
    ►実施機関
    ジェトロ((独)日本貿易振興機構)
    ►内容
     中国に進出した日系企業の間では、知的財産権保護、税制、人事・労務管理を含め深刻な経営上の問題を抱えたり、撤退を余儀なくされたりするケースが見受けられます。
     こうした問題発生の予防と進出後のトラブル解決のため、日本企業、進出日系企業の皆様への相談サービスの充実を図っています。
    ►URL
    http://www.jetro.go.jp/services/cn-support/

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その他(融資、保険等)

  • ►支援策名称
    該非判定支援サービス
    ►実施機関
    (財)安全保障貿易情報センター
    ►内容
     貴法人の該非判定結果に対し、輸出管理の経験が豊富なアドバイザーが検証を行って、当該該非判定を支援するサービスを提供しています。(有料)
    ►URL
    http://www.cistec.or.jp/service/gaihishien/index.html
  •  

  • ►支援策名称
    貿易保険
    ►実施機関
    (独)日本貿易保険
    ►内容
     輸出に際して発生する非常危険や信用危険による輸出不能や代金回収不能となったことによる損失をカバーする保険です。
    ►URL
    http://nexi.go.jp/about/
  • ►支援策名称
    オーバーシーズ21
    ►実施機関
    (株)商工組合中央金庫
    ►内容
     海外展開により事業の発展を計画している中小企業またはその海外現地法人に対する貸付、貿易金融、各種情報提供など、中小企業の海外展開に向けた総合的な支援を行っています。
    ►URL
    http://www.shokochukin.co.jp/finance/case/overseas.html
  • ►支援策名称
    海外展開資金
    ►実施機関
    (株)日本政策金融公庫
    ►内容
     経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要な中小企業に、設備資金や長期運転資金を直接貸付又は代理貸付します。
    ►URL
    http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaigaitenkai.html
  • ►支援策名称
    投資金融
    ►実施機関
    (株)国際協力銀行
    ►内容
     日本企業の海外投資事業に対する融資で、日本企業(投資者)に対するもの、日系現地法人(合弁企業含む)またはこれに貸付・出資を行う外国の銀行・政府等に対するものがあります。
     日本の国内企業向け融資については、中堅・中小企業向けの場合のほか、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行う案件ならびにM&A等への支援を目的とした案件(これらは大企業向けを含む)の場合が対象となります。また、中堅・中小企業を含む日本企業の積極的な海外事業展開支援のためのツー・ステップ・ローン(TSL)や、国内企業によるM&A等への支援を目的としたTSLも可能です。。
    ►URL
    http://www.jbic.go.jp/ja/finance/investment
  • ►支援策名称
    成長戦略総合支援プログラムによる融資
    ►実施機関
    (株)商工組合中央金庫
    ►内容
     アジア諸国等における投資・事業展開等の成長戦略分野で成長を目指す中小企業等を、低利融資制度や種々のソリューション提供により、総合的にサポートします。
    ►URL
    http://www.shokochukin.co.jp/finance/case/seichosenryaku.html
  • ►支援策名称
    輸出金融
    ►実施機関
    (株)国際協力銀行
    ►内容
     日本企業の機械・設備や技術等の開発途上地域への輸出を対象とした融資で、外国の輸入者または外国の金融機関等に対して直接融資を行うものです。
     なお、インフラ案件等の特定分野については先進国向け輸出の場合にも適用可能です。
     原則として、融資金額は輸出契約金額、技術提供契約金額の範囲内で、頭金部分を除いた金額です。
    ►URL
    http://www.jbic.go.jp/ja/finance/export